インターネット選挙解禁について

問題提起

 日本において選挙運動におけるインターネットの利用可能性についての検討は1990年代から行われてきた。以来、野党が中心となり何度もインターネット選挙解禁を掲げてきたものの、2013年4月26日の公職選挙法一部改正まで実現には至らなかった。この改正により、選挙期間中でもインターネット(電子メールやWebページ等)を利用した選挙活動が可能となった。2013年7月の衆議院選挙では、公職選挙法の改正によりインターネットを利用した選挙運動が認められた最初の国政選挙となり、マスメディアなどでは「ネット選挙」などと呼ばれ、インターネットの活用によって有権者の投票行動や開票結果にどのような影響があるのか注目された。
 本研究では日本の選挙環境に関して、今回改正された公職選挙法を中心に研究を行う。インターネット選挙が解禁されるまでの経緯を整理し、どのような目的でインターネット選挙解禁が目指され、なぜ解禁に至るまでにこれほどの年月がかかったのか調査を行った。

インターネット選挙とは

 近年の情報革新によって、デジタルデバイドなども問題も解消し、多くの人にとって、インターネットから情報を集めることが普通になってきている。しかし、選挙においては公職選挙法の関係により、選挙運動期間中、候補者がWebページの更新を止めるため、インターネットから多くの情報を得る事や、候補者との繋がりを持つ事は出来なかった。公職選挙法の改正により、候補者や政党が選挙期間中にインターネットを用いて情報を発信できるようになった。
有権者はメールを除いたwebサイト(ホームページやブログ、TwitterやFacebook等のSNS、動画共有サービス、動画中継サービス等)での選挙活動が可能になったが、電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動は引き続き禁止されている。
候補者・政党等は、webサイト等及び電子メールを利用した選挙運動ができる。
ネット選挙でできることできないこと(新経済連盟)

諸外国におけるインターネット選挙〜アメリカ〜


大統領選挙のたびに、情報通信技術を駆使した新しい選挙キャンペーン戦術が現れており、いわばアメリカはネット選挙先進国と言える。アメリカにおいては1992年に大統領選挙運動に電子メールが使われたのをきっかけにインターネットの利用がされてきた。2000年の大統領選挙戦・共和党予備選挙におけるジョン・マケイン候補のインターネットを使った資金調達に続き、2004年の大統領選挙戦・民主党の予備選挙では、ハワード・ディーン候補が電子メールやブログなどを活用してインターネット上でボランティアの支持を募り、選挙資金を調達する斬新な選挙キャンペーンの手法を切り開いた。
そして、2008年アメリカ大統領選挙において、バラク・オバマ候補がWebやSNSなどの参加型双方向メディアを積極的に利用したことは、当選の大きな要因になり世界的に注目される出来事になった。吉野・前嶋『2008年アメリカ大統領選挙 オバマの当選は何意味するのか』では、バラク・オバマ氏が2008年アメリカ大統領選挙においてWebやSNSなどの参加型双方向メディアを積極的に利用したことが当選の大きな要因になったと述べられている。
オバマ陣営の公式サイトがこれまでの候補者と異なる点として、SNS上に「マイ・バラック・オバマ・ドット・コム」を開設し、単なるPRの場ではなく支持者同士の出会いや交流を提供したことである。またサイトを通じて、本格的な資金集めを行った。これまでの候補者のインターネットでの献金と異なる点は、献金者が自由に自分が思った額を献金できる点である。これによってオバマは少額の献金の割合が高いものの、多額の資金を集めるに至った。さらに「マイ・バラック・オバマ・ドット・コム」の登録者に向けて、定期的に最新の情報を電子メールで送り続けた。その多くがビデオとリンクさせるなど、見た目にも楽しめる内容となっていた。

諸外国におけるインターネット選挙〜韓国〜


韓国はインターネット、特にブロードバンド(高速大容量)回線の普及率が高い。このような背景により、選挙運動においてインターネットが有力な手段となっている。 2002年の大統領選挙の時に、インターネット選挙運動の役割は大きく注目された。当選した盧武鉉候補は、積極的にインターネット選挙運動を展開し、公式ホームページ以外にインターネット・テレビ放送、インターネット・ラジオ放送のホームページを開設し運動を展開した。このインターネットを通じた選挙運動の効果は非常に大きく、選挙結果に影響を与えるほどであった。その一方で、インターネット選挙運動にかかる経費は相対的に少なく、新千年民主党(盧武鉉陣営)の場合で、大統領選挙に使用した経費320億ウォン(約32億円)のうち、5億ウォン(約5000万円)がインターネット関連であるにすぎなかった。
また、盧武鉉候補の支持者がインターネットを通じて支持団体「ノサモ」を結成し当初は泡沫候補の扱いを受けていた盧武鉉候補が最終的に当選する原動力なり、インターネットが大統領を作ったと言われた。

一方で、西田『ネット選挙解禁がもたらす日本社会の変容』では諸外国と日本では選挙制度や思想に大きな違いがあることから、日本での選挙運動へのインターネットの利用の有効性を単純に比較する事は出来ないと述べている。また、日本におけるインターネット選挙運動の諸問題や解禁による影響を論じたものはあるが、それまでの変遷を分析した研究は見受けられなかった。そこで本研究では、日本におけるインターネットを利用した選挙運動の解禁までの変遷をまとめ、省庁や民間の研究会での議事録や新聞社の社説などからどのような議論がなされたのかを調査していく。また、インターネット選挙の解禁によって今後どのように展開していくのかを考察する。

日本におけるネット選挙解禁までの歴史

1996年新党さきがけが自治省に対してネット選挙解禁に関する回答願を提出
自治省は文書図画に該当すると回答
1997年超党派の国会議員による「インターネット政治研究会」発足
2001年「IT時代の選挙運動に関する研究会」の設置
1998年

2010年
民主党が1998年、2001年、2004年、2006年、2010年とネット選挙解禁に関する公職選挙法の改正案を提出したが全て廃案
経済団体等が相次いで、ネット選挙の解禁を要望
2010年に自民党が公職選挙法改正案提出(解禁の可能性が高まったが6月16日に国会は閉会され、鳩山首相が辞任し菅直人首相が就任する政局の中で改正法案の提出は見送られた)
2012年みんなの党が2度のネット選挙解禁を求める法案を提出
2013年 与野党が中心となりネット選挙解禁を主導し、公職選挙法の改正案が可決成立。7月の参議院選挙から現実化

省庁や民間の動き(1)

行政の動き
2001年総務省「IT時代の選挙運動に関する研究会」、のちに「IT時代の選挙運動に関する研究報告書」を公開
2006年3月岩手県議会「ローカル・マニフェストの導入に向けた公職選挙法の改正に関する意見書」国会外でも制限緩和を求められるようになってきた。
2006年国立国会図書館「我が国のインターネット選挙運動—その規制と改革」
       「諸外国のインターネット選挙運動」の二つの調査報告書

省庁や民間の動き(2)

民間の動き
2003年新しい日本をつくる国民会議 「政権公約に関する緊急提言—新政治改革宣言・政党の立て直しと政治主導体制の確立」
2005年東京商工会議所 「選挙制度見直しに関する意見 2005年衆議院総選挙より−真に民意を反映する国民本意の選挙制度のあり方」(規制の多さを指摘し、それらを廃止し、インターネットでのマニフェスト配布を求めた。)
2010年経済同友会『「政党による政策本位の政治」の実現に向けて−マニフェスト政治の確立と政治資金のあり方』
(マニフェスト政治の確立や政治資金のあり方、ネット選挙の必要性について提言した。)
2010年日本経済団体連合会「2010年度日本経団連規制改革要望」
(選挙運動におけるインターネット活用(ウェブサイト、電子メール、ソーシャルメディア等)が候補者・政党だけでなく広く有権者を含めた一般の者も可能とするような公職選挙法の抜本的な改正を行うべきである。将来的には住基ネットを用いて、インターネットでの投票を可能とすべきである。)
2012年新経済連盟
(eビジネスの拡大とイノベーションを通じた日本の競争力を掲げ選挙制度に対する要望とネット選挙の解禁を求めた。)
2013年日本経済団体連合会「国益・国民本意の質の高い政治の実現に向けて」

IT時代の選挙運動に関する研究会(1)

 2001年に総務省内に設置され、インターネットを用いた選挙運動の可能性と問題点及び公職選挙法に規定する選挙運動についてIT時代に即して見直すべき点についての調査研究を行った。2002年にはホームページによる選挙運動は解禁すべきであるとの結論に至り、報告書を提出した。

インターネットの現状
 利用率の増加、利用接続料金の低廉化が進む一方でデジタルデバイド、インターネット不正使用などの問題がある。諸外国におけるインターネットを用いた選挙運動としてアメリカ、フランス、イギリスなどではインターネット選挙について、明文の規定がない。既存の選挙法の各種規制に該当するか否かの法解釈の整理や、一部の国では法制化の動きがある。
選挙運動手段としてのインターネットの位置づけとして、インターネットは「参加を希望する者に、時間的場所的制約を課さずに、主体的に情報交換を行う場所を提供する通信手段」とすることが好ましい。

期待される効果 ①候補者情報の充実 ②政治参加の促進 ③有権者と候補者の直接対話の実現 ④金のかからない選挙の実現

課題 ①デジタルデバイドの存在 ②インターネットの悪用 ③インターネットに付随する費用の増加

以上からインターネットによる選挙運動の効果を考えた場合、インターネットを選挙運動手段として追加する事が適当である。しかし、選挙の公正を確保するために、インターネットの導入に伴い発生する問題を出来るだけ小さくするための措置が必要。また、現在の公職選挙法に新しい選挙運動手段としてインターネットを新しく位置づける事は可能である。インターネットによる選挙運動の効用を著しく阻害するような事項に関しては、個別に検討する必要がある。

IT時代の選挙運動に関する研究会(2)


インターネットを選挙運動手段として位置づける場合の検討事項
インターネットにおける選挙運動の範囲について
ホームページとメールの区分:メールには迷惑メール、追跡の困難性、アドレス購入など問題点がある。メールは電話と異なり文書性、保存性があり、1対多数の通信手段であることから区分可能
事前運動:インターネットによる選挙運動に対しても事前運動は禁止。選挙投票当日の選挙用ホームページの書き換えは禁止するが、有権者の利便性を考慮して、前日までに書き換えられた内容を当日閲覧する事は可能にする
量的規制:紙媒体とは異なり、インターネットの情報は量に比例して費用がかかるという構造ではないことから、量的な規制は設けないことが妥当である。
インターネットにおけるなりすまし、誹謗中傷について:ホームページ開設者にメールアドレス表示を義務付ける。候補者のホームページアドレスの周知、氏名等の虚偽表示罪の整備等が必要。
その他:選挙後の選挙運動性を有する表現の義務付けやホームページでの選挙期日後のあいさつ運動の解禁。また、選挙の種類によって規制に差を設けないことが適当である。

我が国のインターネット選挙運動ーその規制と改革ー

国立国会図書館が、ネット選挙に関心を持ち2006年に公開した。日本の公職選挙法の構成を解説した上で、インターネットのメリットとデメリットを示している。
① 現行の公職選挙法でインターネット選挙がどのように制限されているか ② インターネット選挙の利点・問題点 ③ インターネット選挙運動の解禁に向けた動き・議論
現行の公職選挙法には、インターネットやホームページを意味する文言は見られないが、ホームページや電子メールが公職選挙法の「文書図画」に当たるとされる。公職選挙法における選挙運動の方法は、印刷物等の文書図画によるもの、演説等の言論によるものに大別される。

選挙運動:法律の中に定義規定はないが「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」
政治活動:政治上の目的を持って行われる一切の活動

利点
① マルチメディア、速報性
② 安価である
③ 多様な情報を発信できる
④ 直接的に情報を発信できる
⑤ 時間的、場所的制約を受けない
問題点
① デジタルデバイド
② インターネットの悪用問題、第三者介入による誹謗中傷等の問題
③ インターネット利用に付随する費用の増加の問題

マスコミの論調(1)

インターネット選挙運動に関するマスコミ論調につき、主要各紙の社説を中心に見てみる。主要紙は社説を通じてインターネット選挙解禁に前向きな姿勢を見せている。また、誹謗中傷が行われたり、なりすましのホームページが出現する危険性を指摘し、解禁に伴う諸問題の解決を求める場合もある。

「 選挙と有権者の距離を縮める公選法に(社説)」『日本経済新聞』(2003/10/4)
「これだけインターネットが普及したのだから、選挙運動に利用しない手はない。選挙のコスト削減にもなる。」

「05衆議院選改革を問う IT選挙解禁へ向け議論を深めよ(社説)」『日本経済新聞』(2005/8/27)
「マニフェスト(政権公約)の配布は公選法改正で限定的に認められたが、IT(情報技術)の活用にも道を開いていくべきだ。」
「若い有権者の関心を政治に引き付けるには、五十五年前に制定された公選法の枠組みを今から変えていく議論が必要である。」

「ネットを使えない選挙は変だ(社説)」『日本経済新聞』(2009/8/23)
「米国や韓国では選挙運動の最大の手段がネットになっている。日本もそろそろ時代遅れの規制はやめたらどうか。」

「 ネット選挙運動を参院選から解禁せよ(社説)」『日本経済新聞』(2010/4/6)
「 日本でも多くの政治家が活動報告や政策提言などにネットを活用している。クレジットカードを使ったネット献金も動き出した。信頼の向上に最大限の努力を続けつつ、選挙運動でもそろそろ一歩を踏み出す時ではないか。」

マスコミの論調(2)


「 規制より活用の方向に ネット選挙 (社説)」『朝日新聞』(2000/6/21)
「ホームページなら、アクセスしてもらえれば、だれにでも見せることができる。費用も格段に安い。有権者の反応を探れるのも利点だ。若者に接近できるのも魅力だろう。」

「禁止は時代遅れだ ネット選挙(社説)」『朝日新聞』(2001/7/18)
「有権者も政党や候補者のホームページをいつでも見ることができれば、政策や経歴をじっくりと比較考量しやすくなる。  これまで通りの選挙カーの連呼では、肝心の政策はなかなか伝わらない。インターネットはそんな旧態依然のやり方を変える原動力になりうる。」

「選挙とネット 利便さ生かさぬ手はない(社説)」『朝日新聞』(2009/6/22)
「 ネット選挙解禁を阻んでいるのは、自民党内になお根強い反対論だ。立派なHPをつくるのに金がかかる、ネット上での個人攻撃がもとで落選することになったらかなわない、というのが主な理由だ。」


インターネット選挙運動の解禁については、過去10年近くにわたって議論がされてきている。
このような新聞論調に見られるように、世論も解禁を容認する方向と考えられる。

調査結果

 1996年に新党さきがけが当時の自治省(現在の総務省)に対して、選挙運動へのインターネット利用の可否を問い合わせたことが発端である。公職選挙法の中にインターネットによる選挙運動の記述はなく、自治省の憲法解釈によってインターネットでの選挙運動が文書図画の頒布にあたるとされた。その後民主党を中心に何度も改正案が提出されたが、「誹謗中傷が横行する」など消極的な意見が目立ち改正に至らなかった。法改正が行われなかったことで、候補者はあいまいな憲法解釈に戸惑いインターネットによる選挙運動が出来ない時代が長く続くことになった。

 憲法改正がなされない中で、省庁や民間による動きは活発的な動きを見せていた。2001年、総務省内に「IT時代の選挙運動に関する研究会」が設置された。選挙運動にインターネットを導入した場合の効果と問題点を議論し、2002年にはホームページによる選挙運動は解禁すべきであるとの結論に至り、報告書が提出された。この報告書で出された案は、後の2013年4月26日の公職選挙法の改正によるインターネット選挙の解禁内容との類似点が多く、制度化に向けた動きの中では重要な位置づけであったと考えられる。

 2001年から2013年の朝日新聞、日本経済新聞の社説を調査した結果、今の公職選挙法は情報化の中で技術的、社会的環境の変化に対応しておらず、選挙のコスト削減や双方向コミュニケーションなどの観点からインターネット選挙解禁に前向きな意見が目立ち、世論も解禁を容認する論調が主流であった。一方、誹謗中傷が行われたり、偽りのホームページ(なりすまし)が出現たりする危険性を指摘し、解禁に伴う諸問題の解決を求める場合も見受けられた。法改正が行われない中で、周囲の機関やメディアが大きく動いたことが公職選挙法改正に繋がった一因ではないだろうか。

考察


 2013 年の参議院選挙に続き、2014 年の衆議院選挙においてもインターネット選挙による大きな動きは見られず、期待されていた若者の投票率は、最も高い60 歳代の74%に対して、一番低い20歳代は37%にとどまり、現在のところ期待されていたような効果は生まれていない。しかし将来の選挙の姿、政治の姿を大きく変えるきっかけであり、インターネット選挙は今後増々重要になっていくだろう。
 2007 年以降、質問に回答することで自分の政治志向と各政党のマニフェストとの合致具合を調べ、どこに投票すべきかを教えてくれるボートマッチ(毎日新聞2014年衆院選ボートマッチ)と呼ばれるサービスを始め、各政党や候補者のマニフェストをまとめたサイトなど、簡単に利用できるインターネットサービスも充実している。投票率が下がる中でただ選挙に行こうといったと宣伝ではなく、このようなコンテンツを認知してもらうことが重要であり、コンテンツが増加する事で選挙や政治への参加が容易なものになり、若年層や無党派層に影響を与えるようになるのではないだろうか。
 これまでの候補者名連呼や講演会主体の選挙運動に、インターネット選挙が加わった事で候補者や政党は比較しやすくなり、政策中心の選挙を目指すマニフェスト運動との親和性も高くなった。今後、候補者や有権者がネット選挙をどう使いこなすかが重要ではないだろうか。特に有権者による選挙運動の充実に期待したい。自らが主体となって情報発信することや候補者との双方向のコミュニケーションが行われれば、政治や候補者との距離は近いものになり、よりインターネット選挙は効果を発揮される。しかし、現在有権者にとってインターネット選挙の解禁で何が出来るようになったのか認知度は低い。未成年者による選挙運動や選挙運動期間外の選挙運動、電子メールを利用した選挙運動など、知らずに行えば法律に違反する危険性もある。そのためにインターネット選挙で可能になったことが、より明確に認知されることが今後必要ではないだろうか。また、有権者の電子メールの利用や投票率向上や若い世代の考えを反映するために、選挙権年齢を18 歳に引き下げるべきだという議論も起こっている。2013年の法改正は一部にとどまったが、今後も規制緩和にむけてさらなる議論が進むことに期待したい。

参考文献
西田亮介『ネット選挙解禁がもたらす日本社会の変容』東洋経済新報社,2013年
吉野孝・前嶋和弘『2008年アメリカ大統領選挙 オバマの当選は何意味するのか』東信堂,2009年
清原聖子・前嶋和弘『インターネットがかえる選挙 米国比較と日本の展望』慶応義塾大学出版会,2011年